「AIの活用」「IoT」「ロボティクス」「DX」「システム開発」「クラウドコンピューティング」などデジタルテクノロジーを使った
新規事業を検討している企業様
マレーシア現地から
私たちがサポートします
AIの活用
IoT
ロボティクス
DX
システム開発
クラウド
こんなお悩みございませんか？
- 海外に新規事業を展開すべきかどうか迷っている
- マレーシアに進出したいけど、自社にとっての最適な進め方がわからない
- マレーシアで協業できるパートナーを探している
- 事前になるべく不確定要素をなくしてから進出したい
- 社内外に海外進出を進められる人材がいない
- 以前に海外進出コンサルにお願いしたが得られるものがなかった
確かに新規事業は、検討要素が多くどこから進めればいいかわからないですよね。
また、課題はわかっていたとしても、解決法やパートナーが見つからないケースも多々あります。
デジタルテクノロジーを使ったビジネスは
マレーシアを入り口にするのが最適
AIの活用、IoT、ロボティクス、DX、システム開発、クラウドコンピューティングなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスにはマレーシア進出が適しています。
マレーシアは、2030年に向けてデジタル産業の創出にコミットしています。
外資規制が少なく、キャピタルゲイン非課税など税制での優遇がなされているのに加え、中間層の所得の伸びや人口の増加などが内需を押し上げています。
またイスラム金融の最先進国なので、マレーシアを足がかりにインドネシアや中東などイスラム諸国への展開を視野に入れている会社も多いです。
ここ数年、マレーシアではデジタルテクノロジー系スタートアップが数多く誕生しています。
中古車販売プラットフォームのユニコーンであるCarsome社やドローンサービスのAerodyne社を初め有望なスタートアップが目を出しており、日本企業・金融機関から資金調達をしているケースも目立ってきております。
マレーシアを入り口にし東南アジアにて新規事業を展開すると、急成長かつ人口が3億人近い魅力的なマーケットのインドネシアや深圳・マカオといったGreater Bay Area、そして歴史的にイギリスのコモン・ローの概念が浸透していることから、欧米諸国への展開も垣根なく進めやすい特徴があります。
また具体的にマレーシアに進出している日本企業の例を取り上げると
- GMOフィナンシャルゲート社におけるSoft Space社への投資契約締結(キャッシュレス決済事業）
- Aeonグループのイスラム式デジタル銀行が開業、サービスを開始
- Anymind社のマレーシアのECイネーブラーArche Digital社の全株式取得（子会社化）
などがあり、日本企業も積極的にマレーシア企業との提携を皮切りにASEAN地域への事業展開を進めています。
新規事業開発は
伴走型パートナーが最適
一般的な海外新規事業コンサルの課題
海外にて新規事業をこれから検討する、または進出後の課題を解決するために、コンサルの力を頼るケースが多いでしょう。
まだリーチしていない国の情報収集を自社だけで行うのは限界がありますし、第三者の視点で見えないチャンスやリスクを予見するのも大切です。事実、マレーシアにも数多くのコンサル企業が存在します。
しかし、実際当地マレーシアで活動している私たちの耳には、コンサル会社のサポート内容と実際の事業開発支援において期待値との大きなギャップがあるという声が聞こえてきます。
一般的なコンサルは、通常、当地マレーシアの環境に合わせフレームワークを使ってビジネスモデルの構築を行います。これにより状況の整理や仕組みの整理はできますが、その先の実活動までサポートしない場合がほとんどです。
机上でどの様に事業開発をしていくかというシミュレーションやプランニングは大切ですが、実際の現場では、現地企業との提携や協業、日本の商習慣とマレーシアの商習慣のギャップを埋める活動が必要です。
Neolizeの伴走型コンサルとは
私たちNEOLIZEは、こうした事象を無くすことを前提に伴走型パートナーとして支援することにこだわっています。
調査や仕組みの検討だけでなく、ビジネスの実行段階でのミーティングや商談への参加、弊社のローカルメンバーの知見やネットワークを最大化し協業パートナーと引き合わせたり、商習慣が違うパートナーとうまく進めるために、現実に則したアドバイスも行います。
また顧客の候補と会いヒアリングを重ねることにより、新規事業開発を前進させ貴社のアウトプットに注力します。
マレーシアを上手に活用している企業とは
東南アジアおよびマレーシアにて事業展開を検討している企業を数多く見てきた経験から、これらの特徴があります。
- 日本の成功体験や過去のやり方を現地に持ち込まない
- マレーシアはマレーシアで。現地の専門家を経由してマレーシアに適したやり方に合わせられる柔軟な考え方ができる
- 失敗の際の出口は設定しつつ、まずは試行錯誤で進めるという判断ができる
- 海外事業は3年かけてようやくブレイクイーブンになる投資であると考えることができる
逆に、日本市場のTAM（その事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模）のシェアも獲得しきれておらず、中途半端にリスクを最小限に抑えたいという企業は、マレーシアをはじめ海外にて新規事業を選択しないことが賢明で、まずは国内でシェアをとりに行った方が戦略として正しいケースがほとんどです。
NEOLIZEがマレーシアにて新規事業開発を支援できる理由
弊社代表の鈴木は、大手ITソリューション商社のマクニカで長年海外ビジネスを手掛けた経験から、特にデジタル技術を持つ日本・海外のスタートアップとの協業でASEANにて事業展開の経験と実績があります。
支援当初はプロジェクトが上手くいかなかったことが多く、その経験やノウハウを活かし、顧客の成功体験に繋げることを基本指針としています。
Neolizeはマレーシアクアラルンプールに本拠地があります。
弊社のローカルメンバーは実際にマレーシア向け事業開発を、顧客のチームに入りながら日々取り組んでいます。
また特定顧客の現地役員として事業開発を自分ごととして支援していることで、現地の様々な提携先とのつながりや、圧倒的な現地理解や経験を有しています。
海外事業を支援するコンサルの中には、スタートから量産まで長期に渡る支援や、サプライチェーンの一部ではなく全体に関わることを条件にしていることも多いです。
Neolizeは海外での事業開発のフェーズやサプライチェーンの一部をお手伝いするなど、支援内容をオーダーメイドすることが可能であり、小さくスピード感を持ってスタートすることが可能です。
お客様のビジネスが、海外に目を向けなくともすぐに大きな打撃をうけることはないかもしれません。
ただし、これから5年、10年先を見据えたとき、日本の人口減や国内産業の競争力低下といった外部環境の変化を考えると、海外にて新規事業展開を検討する必要は高いと思います。
マレーシアだけでなく、海外で新規事業を立ち上げていくにはある程度長い時間がかかります。いま検討を始めても、海外で実績が出てくるのは平均して3年後。数年後に検討をはじめても、そこから2−3年かかります。同時に、そういった長期目線でのコミットメントができるお客様であれば、NEOLIZEでは成功確率を上げることが可能です。
結論、お客様のビジネスがマレーシアに適していないことがわかったとしても、それを早いうちに発見できればその後の選択肢が変わってきます。
まずは、Neolizeがどのような支援をできるのかを無料でお話いたしますので、ぜひ気軽にお問い合わせください。